犯罪統計データベース 警察庁「刑法犯に関する統計資料」・昭和21年〜令和7年・都道府県別

都道府県別の刑法犯認知件数・検挙件数・検挙人員

原典の図表１－５－１〜図表１－５－４から、 47都道府県の4指標を平成28年から令和7年までの10年分出しています。欠けている都道府県・年はありません。

認知件数は「警察が認知した件数」です。通報のしやすさ、警察の体制、被害届の受理方針で動きます。 「認知件数が少ない」は「犯罪が少ない」と同じ意味ではありません。 当サイトは都道府県の順位づけ・ランキング・件数順の並べ替えを一切していません。

この一覧は都道府県コード順です。件数の多い順には並べていません。 当サイトには並べ替えの機能も、「○位」の表示もありません。 認知件数を都道府県の間で比べると「治安の良し悪し」を名指しすることになりますが、 認知件数は警察が認知した件数で、通報のしやすさ・警察の体制・被害届の受理方針で動きます。 人口10万人当たりに直しても、昼間人口の多い都市（オフィス街・繁華街）は分母が小さく見積もられます。

47都道府県（都道府県コード順）

北海道01・北海道管区 青森県02・東北管区 岩手県03・東北管区 宮城県04・東北管区 秋田県05・東北管区 山形県06・東北管区 福島県07・東北管区 茨城県08・関東管区 栃木県09・関東管区 群馬県10・関東管区 埼玉県11・関東管区 千葉県12・関東管区 東京都13・東京管区 神奈川県14・関東管区 新潟県15・関東管区 富山県16・中部管区 石川県17・中部管区 福井県18・中部管区 山梨県19・関東管区 長野県20・関東管区 岐阜県21・中部管区 静岡県22・関東管区 愛知県23・中部管区 三重県24・中部管区 滋賀県25・近畿管区 京都府26・近畿管区 大阪府27・近畿管区 兵庫県28・近畿管区 奈良県29・近畿管区 和歌山県30・近畿管区 鳥取県31・中国管区 島根県32・中国管区 岡山県33・中国管区 広島県34・中国管区 山口県35・中国管区 徳島県36・四国管区 香川県37・四国管区 愛媛県38・四国管区 高知県39・四国管区 福岡県40・九州管区 佐賀県41・九州管区 長崎県42・九州管区 熊本県43・九州管区 大分県44・九州管区 宮崎県45・九州管区 鹿児島県46・九州管区 沖縄県47・九州管区

この4指標について

都道府県別の検挙率は原典が公表していません。 認知件数と検挙件数から自分で割った数は出しません。全国の検挙率は全国の推移にあります。

都道府県別の罪種内訳も原典にありません。 原典の都道府県別の図表は刑法犯の総数だけで、凶悪犯や窃盗犯の内訳は全国の数字しかありません。 罪種の内訳は包括罪種別（全国）をご覧ください。

人口10万人当たり認知件数の分母について、原典の脚注はこう書いています：「人口は、総務省統計局の人口推計及び国勢調査による総人口（各年10月１日現在）。なお、令和７年の人口については、本統計資料作成時に公表されていないことから前年の数値を使用した。以下、特記がある場合を除き同じ。」

年次ごとに47都道府県を並べて見る